１．確認事項
（1）法人の場合は、
報酬は、年6万円（税込）です。
消費税申告は、別途、年2万円（外税）です。
前金で契約が発効します（ご不満が残る場合は、返金します）。
随時相談料・決算（検査料）・申告（簡易監査）の料金込みです。
詳細は、http://kessan-shinkoku.jp/
http://法人成り.tokyo
（2）個人事業の場合は、
報酬は、年4万円（税込）です。
消費税申告は、別途、年2万円（外税）です。
（3）記帳料
記帳代行料は含まれていません。
但し、記帳代行は不用の時代です。
http://自動経理.com/をご参照ください。
どうしても記帳代行が必要な場合は別途承ります。
http://記帳.jp/
２．お客様が準備する資料
① 個人事業の場合
税務署に届け出た「個人事業開始届」等の書類一式
（青色申告申請書を含みます）。
② 会社の場合
㋑登記簿謄本のコピー（3か月以内のものでなくても良い）
㋺税務署への「法人設立届」等の書類一式
（青色申告申請書を含みます）。
③ 記帳されている場合は、
㋑ 会計ソフト名
できれば、ファイル転送をすることになります。
㋺ 決算書・申告書のメール添付
電子申告の場合は、税務署の「イータックス番号情報」が
必要です。
④ お客様の「特にご要望される事柄」をメモしてメール添付して
下さい。
例えば「融資」が必要な場合、
決算書は、税理士による所定の「検査証明」が必要です。
※保証協会版チェックリスト
CEOメッセージ
税務書類は、税理士がピンポイントで、特定の目的を以て、法令に従った記載をして税務署に提出
（収受印のある写しを収受）するものです。
特に「電子帳簿保存法」が現場で、経理合理化に拍車を掛けています。一度出してしまうと、税務の
素人たる中小企業の社長さんは、ただ保管するだけになっています。
しかし、税務書類の保管は、保険の前提として、「税務上の有利選択」が全て出来ているか否かが重要な
ポイントです。ピンポイントに穴があいていると、時として「重要な税務上の漏れ」が発生する可能性が
あります。それでは、税務運営が不安定で心配です。
弊社は、税務書類の提出について、有利選択の書面を含め、無料でチェックし直しをしています。