全自動会計とは?

全自動会計

❖自動経理とは
⑴「クラウド会計ソフト」は、
標準装備された自動経理アプリの機能で、
自動的に仕訳が出来きます。

⑵ 次に、
そこから自動的に経理の「試算表」が出来上がります。
その会計ソフトの仕組みを「自動経理」といます。

⑶ 経理の「自動仕訳」の仕組みと、
試算表から決算書を自動作成する「自動会計」を 合わせて
「全自動会計」というわけです。

❖スキャナー利用
経理帳簿(総勘定元帳)を 作るには、
次のツール(道具)を使います。

⑴領収書や請求書(経理の原始伝票)から、
スキャナーに読み取るだけ。

⑵インターネットバンキングで、
銀行通帳は、ボタンを押すだけです。

⑶クレカ明細書は、
クレジットカード会社に言えば、
無料でウェブ化してくれます。

❖ 自動仕訳の修正義務は?
裁判所の判例では、「自動仕分」の誤り訂正は、
「税理士」の法的責務になる場合が多いです。

自動仕分けで「間違ったら」の責任
アアクス社では「司法の判示等」に従います

① 自動仕分け
上記で説明しましたように、領収書・請求書等から「自動仕分けアプリ」の機能により
自動的に会計帳簿が作られ、そこから自動的に「経理の試算表(決算書の基)が作成されます。

 イ)しかし作業する人は「全くの素人」を想定しています。
 ロ)それに「試算表」の検査は、税理士事務所の責任範囲と考えられます。

現に税理士は日本税理士会連合会からも「決算監査」に当たる「チェックリスト」の作成を推奨されています。
素人が「自動作成」した経理帳簿から作成された経理の試算表は、チェックしないと「決算監査」は行えません。
チェックリスト(いわば「会計監査証明書」)が作れないことになります。

このように素人の領収書入力と、決算書の税理士監査により、
社会制度としての「決算書」が、世の中に流通します。

税務署や株式会社の決算総会に使われます。
(注)上場会社は公認会計士が決算監査等を行って会計の適性さを保証しています。

② 決算書は「税理士」が「決算監査」をする仕組み
自動仕分けされた領収書等は自動的に「経理帳簿(総勘定元帳)」が作成され、
そこから自動的に「経理の試算表」が作成されます。

その試算表から、税理士が仕訳訂正、決算修正、決算調整を経て「決算書」を作成されます。
それを読む人は、会社株主総会、税務署、融資があれば銀行です。
ですから、税理士は職責上、「自動的に会計監査」をしているとみなされています。

つまり素人が入力し自動作成した「会計帳簿」は、
自動的に、顧問税理士が職責として「会計監査」をしていると考えられます。
現にアアクス社は、そのように考えて「会計請負」の仕事をしています。

◆ ”freee社の考え方”
freee社の「クラウド会計」は、自動経理アプリ搭載のソフトです。
従って、領収書はスキャナーにより読み込まれ、素人が作成した経理帳簿(総勘定元帳)が、
自動的に試算表になります。

そのため、仕訳間違いを検査する「専門家」が必須です。
制度として「会計のチェックリスト(監査証明書)」を作るのは税理士の仕事です。

そこで、freee社の「クラウド会計ソフト」では、システム上におい
会計ソフトのユーザー(お客様)が、
参考情報として税理士事務所の名前を書く(「招待して記載する」)という言い方をしています。

そうすることによって、freee社は「便利な会計ソフト」を提供する代わり、
「経理の適性さ」は税理士に診てもらいなさいよと言っているのだと思います。